2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
政府提出法案、プラスチック資源循環促進法、そして立憲民主党提案、プラスチック廃棄物等の削減等の推進法案について質問をします。 海洋プラスチックごみ問題を解決するためにも、また廃棄物輸入規制の強化等に対応するためにも、そして地球温暖化対策、これを進めていくためにも、プラスチックそしてその廃棄物を削減させていく、資源循環させていくことは大変重要な課題であります。
政府提出法案、プラスチック資源循環促進法、そして立憲民主党提案、プラスチック廃棄物等の削減等の推進法案について質問をします。 海洋プラスチックごみ問題を解決するためにも、また廃棄物輸入規制の強化等に対応するためにも、そして地球温暖化対策、これを進めていくためにも、プラスチックそしてその廃棄物を削減させていく、資源循環させていくことは大変重要な課題であります。
立憲民主党提案の修正案は、住民合意プロセスを徹底し、より環境保全を重視するものであり、賛成するものであることを述べて、討論とします。（拍手）
また、私たちから繰り返し課題として言っていましたテレビＣＭ規制の問題、あるいはインターネット規制の問題、これは国民投票法策定時から大きな課題で残っていますので、旧国民民主党提案のＣＭ規制の改正法案、これが提出されていますので、是非、同時並行で審議をしていただきたいと思います。 何らかの結論を得るということでありますけれども、これは何らかの結論を得るです。それ以上でもそれ以下でもありません。
一言、苦言を申し上げたいと思いますが、今朝の理事会で、今井理事、後藤理事が、さきのデジタル改革関連法案に係る立憲民主党提案の修正案の関連資料について、誤植というかミスがあったということで、九十度、深々く理事会室で陳謝をされました。
立憲民主党提案の法案についての質問は次の浜口議員に譲るといたしまして、最後に一言申し上げたいと思います。 私たち国民民主党・新緑風会は、そもそも六増が間違っており、私たちが提出した二案、定数六を減らす、そして、今、少し議論させていただきました、選挙期間を短くするということによる経費節減が最良だと、その思いは今でも変わっておりません。
なお、立憲民主党提案の修正案は、米軍施設・区域等のドローン飛行禁止の判断を米軍司令官等に委ねるという原案の本質を変えるものではないため、賛成できません。
私は、自民、公明を代表し、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党提案の修正案に反対の立場から討論を行います。 今回の改正案は、我が国が直面する少子化を克服するため、本年十月に予定されている消費税率一〇％への引上げによる財源を活用し、同月より、三歳から五歳までの全ての子供たちと、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の幼児教育、保育を無償化しようとするものです。
さらに、我が党提案では、検討条項の追加として、政府は、この法律の施行後五年以内に、国内外の保険市場の動向、原子力事業者の事業環境の変化、原子力発電所等での事故発生の危険性に対する評価等を踏まえ、第七条第一項の賠償措置額の引上げについて検討を加え、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると提案をいたしております。
今回は、議題となりました原子力損害賠償法の改正案が抱えております、本来は事前にやっておくべき見直しの議論、この見直し議論に必要な課題の解決に向けて、その解決を先取りする我が党提案と照らしながら、大臣と国民民主党修正案の提案者に質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 まず、国民民主党の修正案について、提案者に修正案の趣旨を幾つかお伺いいたしたいと思います。
大臣、我が党提案の形、「過去に経験したことのない」という文言を加えての法案修正をすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
こんな妄言には到底同意できませんが、立憲民主党提案の法案審議の際には、党内議論を済ませている我が党議員の質疑時間はごくごく短時間で結構ですので、自民党の皆さん、納得いくまで、五十時間でも百時間でも、どうぞ質問していただきたいと思います。 立憲民主党は、新しい綱領を踏まえ、国民の皆さんの現場の声とつながるため、つながる本部をつくりました。
平成二十七年の農協法改正法に対しましては、維新の党提案による修正が加えられまして、組合の構成員と役職員との徹底した議論を促すことにより、これらの関係者の意識の啓発を図り、改革の趣旨に沿った自主的な取り組みを促進する旨の規定が追加されたと承知しております。
国際組織犯罪防止条約の解釈を聞きますが、対象犯罪をこの民主党提案のように長期五年を超える罪とする、あるいは、国際性の要件として性質上国際的な犯罪を加えることは条約上許されるんでしょうか。当局に聞きます。
自公民、民自公三党提案で、この三党合意に基づく特例公債法の修正提案をいたしました。 十一月十四日は何があったかといえば、実は、安倍総裁と野田当時総理との党首討論によって、明くる十六日には解散しようじゃないかという約束をした、あの党首討論のまさに前日、十三日に合意し、十四日に党首討論をし、そして明後日に解散するという、劇的な、激動の三日間、四日間だったんです。
最後に、野党五党提案の介護の人材確保に関する特措法について伺います。 貧困な介護の現状を解決し、求められる介護の受け皿をつくるためにも、介護人材の確保が欠かせません。そのためにも、介護労働者の処遇改善はかなめをなす問題です。 今回の法案が介護労働者の処遇改善へどのような役割を果たすと考えるのか、提案者に伺って、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
この点に関し政府は、世の批判をかわすため、平成二十四年の派遣法改正時の民自公三党提案の附帯決議に基づくものだと必死の言い訳をしています。まさに、唖然、茫然、愕然であります。 本来の附帯決議の趣旨は、専門二十六業務については、その内容に不適切なものがあり、追加する業務、削る業務について精査をし、適正化を図るというものであります。
○江藤委員長 この際、内閣提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対し、村岡敏英君外二名から、維新の党提案による修正案が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。村岡敏英君。 ————————————— 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
この際、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、足立康史君外一名から、維新の党提案による修正案が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。足立康史君。
なお、民主党、維新の党提案の修正案については、法律、法人の名称に放射線医学を残すにとどまっており、賛同できないことを申し上げ、討論を終わります。
質疑終局後、地域再生法改正案に対して維新の党提案による修正案が、国家戦略特区法等改正案に対して民主党・無所属クラブ提案による修正案がそれぞれ提出され、両修正案の趣旨の説明を聴取いたしました。 次いで、三法律案及び両修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、三法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
この際、本案に対し、吉村洋文君から、維新の党提案による修正案が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。吉村洋文君。 ————————————— 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○江田委員長 この際、本案に対し、田嶋要君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案、また、鈴木義弘君から、維新の党提案による修正案がそれぞれ提出されております。 両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。田嶋要君。 ————————————— 電気事業法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————